工藤 正幸（行政書士）

行政書士さっぽろ総合調査では、お亡くなりになられた被相続人名義の金融機関口座の解約・残高証明書発行手続きを代行しています。料金は「残高証明書発行と解約手続き」で１行あたり27,500円（税込）です。 ...

結論から言うと、「在日韓国人・朝鮮人は生活保護を受けることができる」場合もあります。 その理由について説明していきます。 これには歴史的な背景が関係しています。 在日韓国人・朝鮮人が日本で生活保護を受 ...

相続手続きの中でも最初の段階で行う作業の中に、相続人の特定があります。そのために被相続人（亡くなった方）の戸籍を出生から死亡まで集めることになるのですが、その過程で改製原戸籍が必要になります。 改製原 ...

生活保護を受給している人は、車を所有することができないのでしょうか。 結論から申し上げますと、絶対に車を持ってはいけないというわけではありません。 ただし、生活保護受給者が車を所有するためにはいくつか ...

生活保護費の受給額は地域によって、また世帯の人数によって異なります。 世帯人数が同じでも、地域が異なれば受給額も異なります。ちなみに札幌は【1級地−2】に該当します。 地域の級地区分 北海道内では下記 ...

任意後見って何？ 任意後見は、将来的に判断能力が不十分になることを予見して、あらかじめ信頼できる人に後見人を指定する制度です。この制度を利用できるのは、以下の条件を満たす人です。 こんな人が対象！ 成 ...

生活保護の申請時（または申請後）に福祉事務所、または市町村の生活保護課に申告する必要がある事柄には下記のものが含まれています。 手持ちの金及び預貯金の保有状況 家賃 負債 水道・電気等のライフラインに ...

生きるための権利でもある生活保護。病気等のために働きたくても働くことができず、収入の道が閉ざされた方は生きるためにぜひ申請していただきたい制度です。 しかし、生活保護を受けることでデメリットが生じるこ ...

生活保護は日本の憲法25条で規定されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するための制度です。 別の言い方をしますと、憲法25条は「国民には生存権があり、国家には生活保障の義務がある」 ...

自賠責保険の被害者請求で必要な書類のひとつに「印鑑証明書」があります。 これは確かに被害を受けた本人が請求したということの証拠として原本を添付するわけですが、その費用は自賠責保険から出るのでしょうか。 ...