相続で必要な残高証明書の取得方法や必要書類・日数・注意点を解説！

行政書士さっぽろ総合調査では、お亡くなりになられた被相続人名義の金融機関口座の解約・残高証明書発行手続きを代行しています。料金は「残高証明書発行と解約手続き」で１行あたり27,500円（税込）です。

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• 銀行によって手続き方法が違うし、書類を揃えるのが面倒！

こんな場合はぜひご利用ください。

残高証明書が相続手続きで必要な理由

相続の手続きを進めていくために必要な事柄の一つに銀行等の金融機関の残高証明書を取り付けることが挙げられます。

残高証明書とは？

残高証明書は、特定の時点における銀行口座の残高を証明するための公式文書です。この証明書は、銀行が発行し、口座の正確な残高を確認するために使用されます。

相続手続きでなぜ必要か

相続手続きでは、故人の財産を正確に把握し、遺産分割や相続税の計算を行う必要があります。銀行口座の残高は、その財産の一部であり、正確な金額を知るためには残高証明書が欠かせません。以下に、具体的な理由を挙げます。

財産の全貌を把握するため

相続人が故人の全財産を正確に把握することは非常に重要です。残高証明書は、故人が所有していた銀行口座の正確な残高を示すため、他の財産と合わせて全体像を明確にする助けとなります。

遺産分割の基礎資料として

遺産分割を行う際、各相続人がどれだけの財産を受け取るかを決めるためには、故人の財産がどのくらいあるのかを正確に知る必要があります。残高証明書は、その基礎資料として活用されます。

相続税の計算に必要

相続税の申告には、故人の全財産の評価が必要です。銀行口座の残高もその一部であり、残高証明書をもとに正確な税額を計算します。残高証明書がないと、財産の評価が正確に行えず、過少申告や過大申告の原因となる可能性があります。

手続きの透明性を確保するため

相続手続きでは、相続人間の信頼関係が重要です。残高証明書の提出により、故人の財産状況が透明化され、不正や誤解を避けることができます。これにより、相続手続きが円滑に進むことが期待されます。

その他の手続きでの利用

残高証明書は、遺産分割協議書の作成や、不動産の名義変更、その他の財産の相続手続きにも必要となる場合があります。複数の手続きにおいて、残高証明書は重要な役割を果たします。

残高証明書の取得方法

次に、残高証明書の取得手順を詳しく説明していきます。

ステップ1：銀行への問い合わせ

まず、故人が口座を持っていた銀行に問い合わせをします（その時点で口座は「凍結」されますのでご注意ください）。

それぞれの銀行の窓口や、銀行のウェブサイトで手続き方法を確認することができます。大手銀行の場合、専用の相続手続き窓口が設けられていることが多いので、そちらを利用するとスムーズです。

ステップ2：必要書類の準備

銀行ごとに多少異なりますが、一般的に残高証明書の取得には以下の書類が必要です（次の項目で表でまとめました。表もご確認ください）。

• 故人の死亡診断書または死亡届の写し
  • これにより、口座名義人が死亡したことを証明します。
• 相続人の本人確認書類
  • 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的な身分証明書が必要です。
• 戸籍謄本
  • 相続関係を証明するために、故人および相続人全員の戸籍謄本を用意します。最近は「法定相続情報一覧図（こちらの記事もご覧ください）」で対応できることがほとんどです。そのほうが戸籍謄本等の束を持ち歩くより便利ですよね。
• 相続関係説明図
  • 相続人が複数いる場合、相続関係を図示したものを求められることがあります。こちらも上記の「法定相続情報一覧図」で対応できます。ただし、銀行によっては戸籍謄本等の確認が必要となる場合もあるので事前に確認要です。
• 銀行指定の相続手続き依頼書
  • 各銀行が指定する相続手続き依頼書に必要事項を記入します。

ステップ3：書類の提出

必要書類をすべて揃えたら、銀行の窓口に提出します。

多くの銀行では、郵送での提出も受け付けています。提出方法についても事前に確認しておくと良いでしょう。

ステップ4：手続きの確認

書類を提出した後、銀行側で書類の確認が行われます。

不備があった場合、追加で書類の提出や再度の手続きが求められることがあるため、連絡が来たら迅速に対応するようにします。

ステップ5：発行手数料の支払い

残高証明書の発行には手数料がかかる場合があります。

手数料の金額や支払い方法についても事前に確認し、準備しておきましょう。銀行によっては、手数料の支払いが完了するまで発行手続きを進めない場合があります。

ステップ6：残高証明書の受け取り

手続きが完了すると、銀行から残高証明書が発行されます。

受け取り方法は、銀行の窓口での直接受け取り、郵送による受け取りなどがあります。受け取り方法についても事前に確認しておきましょう。

残高証明書の取得に必要な書類一覧

銀行・金融機関で残高証明書を発行してもらうために必要な書類と入手方法をまとめました。

なお、※の戸籍謄本・相続関係説明図に関しては「法定相続情報一覧図」で対応可能なことがほとんどですので、各金融機関で確認してみてください。

書類	目的	入手方法	ポイント
故人の死亡診断書または死亡届の写し	故人が亡くなった事実を証明するために必要です。	死亡診断書は病院や医師が発行します。死亡届は市区町村役場で手続き後に写しを取得します。	複数の手続きを同時に進める場合、複数部の写しを用意しておくと便利です。
相続人の本人確認書類	相続人の本人確認を行うために必要です。	運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなどの公的な身分証明書。	有効期限が切れていないことを確認し、最新の住所が記載されていることもチェックします。
※戸籍謄本	故人と相続人の関係を証明するために必要です。	市区町村役場で取得します。故人および相続人全員の戸籍謄本が必要です。	故人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて揃えることが求められる場合があります。
※相続関係説明図	相続関係を明示し、手続きを円滑に進めるために必要です。	相続人全員の名前と相続関係を図示したもの。	銀行によっては提出が必須ではない場合もありますが、準備しておくと手続きがスムーズに進むことがあります。
銀行指定の相続手続き依頼書	銀行が指定する手続きの依頼内容を記入するための書類です。	銀行の窓口や公式ウェブサイトからダウンロードできます（銀行によっては郵送でのやり取りのみとなります）	銀行ごとにフォーマットが異なるため、事前に確認し、正確に記入することが重要です。
その他の書類	故人の口座を特定し、残高証明書を発行するために必要です。	通帳やカードが見つからない場合、口座番号などの情報を他の書類で確認しておくと良いでしょう。	銀行によっては必要ない場合もありますが、念のため用意しておくと安心です。

発行日数の目安（残高証明書を手に入れるまでの期間）

残高証明書の発行にかかる日数は、銀行や手続きの状況によって異なりますが、おおよその目安を把握しておくことで、手続きをスムーズに進めるためのスケジュールを立てることができます。

以下に、発行日数の目安とその詳細について説明します。

1. 銀行による違い

銀行ごとに発行日数は異なりますが、一般的には以下のような目安があります：

• 大手銀行：3〜7営業日
• 地方銀行：5〜10営業日
• 信用金庫：5〜10営業日

2. 手続きの進捗状況

発行日数は、手続きの進捗状況や提出書類の不備がないかによっても変わります。

書類不備がない場合：上記の発行日数が目安となります。
書類に不備がある場合：追加の確認や書類の再提出が必要となり、発行日数が延びる可能性があります。

3. 銀行の混雑状況

銀行の繁忙期（例：月末や年度末）は、通常よりも手続きに時間がかかることがあります。

特に相続関連の手続きは慎重に行われるため、通常よりも時間がかかる場合があります。

4. 郵送手続きの場合

銀行によっては、窓口での手続きに加えて郵送での手続きを受け付けている場合もあります。郵送手続きの場合は、書類の送付や返送にかかる時間も考慮する必要があります：

郵送の往復時間：通常、各1〜3営業日
書類到着後の確認期間：窓口手続きよりも1〜2日程度長くなることが一般的です。

5. 追加手続きの有無

特定の状況に応じて追加手続きが発生することがあります。

例えば、相続人が複数いる場合や、相続関係が複雑な場合などです。これにより、発行日数が延びる可能性があります。

6. 事前の問い合わせと確認

発行日数を確実に知りたい場合は、事前に銀行に問い合わせることをお勧めします。

具体的な発行日数や手続きの流れについて、最新の情報を確認することで、スムーズな手続きを進めることができます。

取得時の注意点（失敗しないためのポイントとよくあるトラブル）

残高証明書の取得は相続手続きの重要なステップですが、手続き中にはいくつかの注意点やよくあるトラブルがあります。

以下に、取得時の注意点とそれを防ぐためのポイント、そしてよくあるトラブルについて詳しく説明します。

1. 必要書類の不備

ポイント

• 必要書類を正確に揃えるために、事前に銀行に問い合わせて確認します。
• 書類のコピーではなく、原本や正式な写しを用意します。
• 提出書類に記載された情報が一致していることを確認します（例：住所や名前の表記）。

よくあるトラブル

• 書類の不備や不足により、手続きが遅れる。
• 提出書類の内容に誤りがあり、再提出が必要となる。

2. 相続人全員の同意

ポイント

• 相続人全員の同意が必要な場合、事前に全員から同意を得ておきます。
• 相続人間でのコミュニケーションをしっかりと行い、手続きの流れを共有します。

よくあるトラブル

• 相続人の一部が同意していないため、手続きが進まない。
• 相続人間で意見が分かれ、手続きが停滞する。

3. 手続きのタイミング

ポイント

• 銀行の繁忙期を避け、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めます。
• 重要な手続きが多い月末や年度末を避けることで、手続きがスムーズに進む可能性が高まります。

よくあるトラブル

• 繁忙期に手続きを行い、通常よりも時間がかかる。
• タイミングを誤り、急いで手続きを進める必要が生じ、ミスが発生する。

4. 発行手数料の確認

ポイント

• 発行手数料の金額と支払い方法を事前に確認し、準備しておきます。
• 銀行によっては、手数料の支払いが完了しないと手続きが進まないため、早めに支払いを行います。

よくあるトラブル

• 手数料の支払いが遅れ、手続きが滞る。
• 支払い方法を誤り、再度の手続きが必要となる。

5. 連絡手段と対応の確認

ポイント

• 銀行からの連絡方法（電話、メール、郵送など）を確認し、迅速に対応できるように準備します。
• 連絡があった際には、速やかに対応し、必要な追加書類や情報を提供します。

よくあるトラブル

• 連絡が遅れ、手続きが進まない。
• 追加書類の提出が遅れ、発行までの時間が延びる。

6. 郵送手続きの場合の注意点

ポイント

• 郵送の場合は、必要書類が確実に届くように書留や追跡可能な方法で送付します。
• 返送用の封筒を同封する場合、切手を貼り、住所を正確に記載します。

よくあるトラブル

• 書類が紛失し、再度手続きを行う必要が生じる。
• 返送用封筒に不備があり、手続きが遅れる。

まとめ

残高証明書の取得には、いくつかの重要な注意点があります。

• 必要書類の不備を防ぎ、相続人全員の同意を得ること
• 手続きのタイミングを考慮すること
• 発行手数料を確認すること
• 迅速な対応を心がけること
• 郵送手続きを利用する場合は、書類の紛失を防ぐための対策

これらのポイントを押さえることで、残高証明書の取得がスムーズに進み、相続手続き全体が円滑に進行します。