人が亡くなったと同時に相続が開始します。それに伴って行うべきことは非常にたくさんあります。その多くが役所関係の手続きですが、銀行や証券会社など民間での手続きも必要になります。
相続手続きの最初の段階で必要になるのが「相続人の確定」です。そして相続人を確定するためには、被相続人（亡くなった方）の戸籍謄本等（出生から死亡まで）を収集する必要があります。それは相続関係を客観的に証明するためです。証明する資料を提出して初めて、手続きを進めることができるようになります。
相続人調査で必要な戸籍収集の範囲は？
相続人を確定するためには、基本的には下記のものを集める必要があります。
- 故人（被相続人）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
- 故人（被相続人）の最後の住民票
- 相続人全員の現在戸籍謄本・戸籍の附票（住民票）
ただし、戸籍に関しては被相続人(お亡くなりになられた方)と相続人との関係により必要になる戸籍が異なります。面談時に詳細をヒアリングしご説明させていただきます。
どんな手続きで戸籍謄本等が必要になるのか？
上記の相続人確定に必要な戸籍（除籍・改正原戸籍）謄本（以下、戸籍謄本等）は下記の手続きで必要になります（「法定相続情報一覧図」で手続きが可能になるものも含む）。
- 【遺言】遺言書検認の申立てをするとき（申立先：遺言者の最後の住所地の家庭裁判所）
- 【預金名義変更等】遺産分割前に預金の払戻しをするとき（提出先：預入先の各銀行）
- 【預金名義変更等】銀行預金の名義変更をするとき（提出先：預入先の各銀行）※ケースにより添付書類が異なります。
- 【預金名義変更等】郵便貯金の名義変更をするとき
- 【預金名義変更等】銀行の貸金庫を開けるとき（提出先：貸金庫契約をしている銀行）
- 【預金名義変更等】保護預り契約の内容物を引き渡してもらうとき（提出先：預入先の各銀行）
※以下はケースにより添付書類が異なります。 - 【不動産】法定相続により所有権移転登記をするとき（申請先：登記する不動産の所在地を管轄する登記所（法務局））
- 【不動産】遺産分割協議がある場合に所有権移転登記をするとき（申請先：登記する不動産の所在地を管轄する登記所（法務局））
- 【不動産】遺言がある場合に相続により所有権移転登記をするとき
上記はあくまでも例であり、すべての手続きを網羅しているわけではありません。また、中には行政書士が法律上手続きできないものもあります。その場合はふさわしい専門家をご紹介させていただきます。
