平成29年に始まった「法定相続情報証明制度」。これは一度使ってみると良さがよくわかります。
（制度の詳細についてはこちらの記事「法定相続情報証明制度」でまとめています。）
では、法務局から発行される「法定相続情報一覧図」を使って銀行をはじめとする金融機関で相続の手続き（解約等）はできるのでしょうか。
結論から申し上げますと、だいたいの金融機関ではできます。
すべての銀行で手続きをしたわけではありませんから、「全部でできます」とは言い切れませんが、私が実務で行なった相続手続きの範囲ではできなかった金融機関はありませんでした。
【北海道】法定相続情報一覧図で相続手続きが可能な金融機関
そこで北海道に本店や支店がある主な金融機関の中で「法定相続情報一覧図」により相続手続き（解約等）ができる金融機関をウェブサイトから調査してみました。私が実務で実際に行なった銀行も含まれています。その結果がコチラです。
| 金融機関 | 法定相続情報一覧図での手続き |
|---|---|
| ゆうちょ銀行 | 使用可能 |
| みずほ銀行 | 使用可能 |
| 三菱UFJ銀行 | 使用可能 |
| 三井住友銀行 | 使用可能 |
| りそな銀行 | 使用可能 |
| セブン銀行 | 不明 (要確認) |
| イオン銀行 | 不明 (要確認) |
| ローソン銀行 | 不明 (要確認) |
| 北海道銀行 | 使用可能 |
| 北洋銀行 | 使用可能 |
| 農林中央金庫 | 不明 (要確認) |
| 三菱UFJ信託銀行 | 使用可能 |
| みずほ信託銀行 | 使用可能 |
| 三井住友信託銀行 | 使用可能 |
| SMBC信託銀行 | 使用可能 |
| SBI新生銀行 | 使用可能 |
| あおぞら銀行 | 使用可能 |
法定相続情報一覧図を使って相続手続きを行うことにはいくつものメリットがあります。たとえば、
- 相続手続きのために戸籍の束を持って行く必要がない。
- 複数の金融機関での相続手続き、不動産の所有権移転登記、車の名義変更が一度にできる。
- そのため、時間や労力を大幅に削減できる
なお、当事務所では「相続人調査・戸籍収集サポート」をお申し込みいただいたお客様には「法定相続情報証明制度」の申出と受領を無料で行なっています。
